前項でノマド式バーチャルオフィスを契約し、お試し期間1ヶ月間利用してみて、もしオフィスを気に入って頂けた場合は、そのまま登記用の住所として利用することが出来ます。

 

その場合、実際に会社登記をする必要が出てくる方もいらっしゃるかもしれません。

 

幸いなことに、カンボジアは現在のところ外資１００％の資本比率で行える業種が多数あります。但し前項で説明しましたとおり、土地の購入やコンドミニアムの１階部分の購入はカンボジア人もしくはカンボジア資本の法人しか購入できませんので、土地の購入や１階の商業物件の購入も念頭に置いている場合は、その辺りの株式比率も考えつつ設立する必要があります。

 

また、当社はカンボジア法人で、会計、税制、法律に関する業種の会社ではございませんので、会計、税制、または法律に関する日本側のご質問については、申し訳ございませんが一切アドバイスすることは出来ません。
皆様個々人で、日本の弁護士や会計士にご相談されることをオススメいたします。

 

有料イーブックをご購入のお客様に関しましてのみ、カンボジア国内に関する会計や税制、法律に関しましてはお答えする事は可能ですので、宜しくお願い申上げます。。

 

会社形態は大きく分けて３つになります。
１．現地法人
２．支店
３．駐在員事務所

 

この中で２と３の支店や駐在員事務所はお金を稼ぐという目的での営業活動に制限がありますので、基本的に１になると思います。
１は大きく分けて２つあります。

 

１．パートナーシップ
２．有限責任会社

 

１は簡単に言うと無限責任の個人同士がパートナーシップを組んだ法人です。
２は読んで字のごとく有限責任の株式会社です。
カンボジアで法人を設立する方はおそらく２を利用することになるでしょう。

 

法人設立ご希望の方の為に、有料イーブックの方に法人設立に特化いたしましたオススメのコンサルティング会社を数社ご紹介させて頂きましたので、是非ご一読して頂ければと思います。

 

当社は日本人のカンボジア進出を応援しております。

 

経済が縮小している日本の国内では、新規のビジネスを立ち上げて軌道に乗せるのは、コストもかかりますので非常に難しいと思います。

 

日本から一歩外に出てることによって、様々なチャンスが広がっています。
カンボジアでビジネスを成功させて、日本の外から日本を一緒に応援していきましょう! !

 

それでは実際にカンボジアにお越しいただき、
現地の雰囲気、発展の可能性、投資のチャンスを感じていただける「投資ツアー」をご紹介致します。